消費税10%って正気？

2014年12月ごろに、安倍首相が2015年10月に消費税率10％に引き上げ をするかどうかの判断することになっていますが、それに向けて、増税賛成派と反対派が、激しく争っています。賛成派の主張は、財政健全化のために消費税率10％に引き上げは不可欠であること、また国際的に消費税率10％に引き上げを公約していること、です。反対派の主張は、アベノミクスにより回復してきた国内経済の勢いを削ぐことになりかねないこと、選挙が近い事、などです。
経済指標は、確かによくなってはいますが、今年４月の消費税8％に引き上げた時、想定以上の落ち込みが、経済指標に表れました。その後回復傾向にありますが、その動きは鈍いです。民間の給与なども、平均では上がっていますが、それは正社員などの給与が上がっているためで、労働者の多くを占める派遣や契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用者は、むしろ減っているという調査結果もあります。数値だけみれば、民間の給与は上がっていますが、実際上がっているのは、労働者の一部に過ぎないのです。
財政健全化というのもわかりますので、いずれ消費税率引き上げは避けられないと思いますが、急いで上げると、日本経済の回復に支障が出ると思います。私は、非正規雇用者の給料が上がるまで待つべきだと思います。